奥出雲町議会 2021-09-07 令和 3年第3回定例会（第2日 9月 7日）
今年６月末時点での需給見通しとして、来年６月末民間在庫量は２１０万トンと試算しています。過去最大の削減面積と同規模の面積を削減した場合の今年２月２６日の国の食糧部会の需給見通しは、１９３万トンから１９９万トンでした。 ＪＡしまねでは、これらを踏まえ令和３年産島根米の仮単価、つまり買取り価格は昨年産と比較し６０キログラム当たり最大２，２００円の引下げを決めました。
今年６月末時点での需給見通しとして、来年６月末民間在庫量は２１０万トンと試算しています。過去最大の削減面積と同規模の面積を削減した場合の今年２月２６日の国の食糧部会の需給見通しは、１９３万トンから１９９万トンでした。 ＪＡしまねでは、これらを踏まえ令和３年産島根米の仮単価、つまり買取り価格は昨年産と比較し６０キログラム当たり最大２，２００円の引下げを決めました。
松江市におきましても、地域農業再生協議会といたしまして、国の需給見通し、それから農家の皆さん方の水田作付意向調査、そういったものを行いましたが、令和２年度と同様の米の生産目安を提示することといたしております。 ２点目でございますけれども、いわゆる減産がどの程度になるのかということ、それから、それに関連してどの程度の転作が必要になってくるのかということでございます。
転作につきましての方向でございますけれども、国の需給見通し、それから水田作付意向調査の結果から、農家へは令和２年産と同様の米の生産目安、これを提示するということにいたしております。
厚労省の介護人材の需給見通しでは、2016年の19万人と比較しまして、2020年度には必要とされる216万人に対しては26万人が不足、さらに団塊の世代が75歳以上となる2025年度にはギャップが拡大し、必要数は245万人に増えますけれども、55万人が不足すると予測されています。
政府が長期エネルギー需給見通しに基づく２０３０年度の電源構成に照らしても、既に国内の石炭火力発電の発電量は目いっぱいとなっています。しかし、既存の石炭火力の発電能力の半分にも相当する５７基の新規建設を無秩序に進めれば、ＣＯ2の排出量は大幅に増加します。
水稲の作付につきましては、これまで実施されてきました生産調整や戸別所得補償制度等はいずれも平成３０年度より廃止になりましたけども、平成３０年度から令和元年度の２カ年間の水稲作付につきましては、島根県農業再生協議会が国の需給見通しを参考に生産数量の目安を作成し、各市町に示してまいられました。
○農林振興部長（日野 誠君） 米政策の見直しによりまして国による生産調整は廃止されましたけども、国の需給見通しを参考に、各都道府県において生産数量の目安を作成し、生産地みずからが米価安定に向けて生産を制限する目標数値が半分されております。
◎産業経済部長（矢野正紀） きのうからお答えをしておりますが、米の生産をＪＡなどと地域の再生協議会をつくって、来年の需給見通しを立てながら、今農家の皆さん方に意向調査をして、そしてまた全体調整を年明け、１月ごろにやっていくようにしております。
したがいまして、平成30年度からは、需給見通しや価格動向の推移などの国の情報をもとに、県の再生協議会が生産量の目安を決定し、地域農業再生協議会に提示することとなったわけでございます。 ○議長（西田清久） 原田議員。
国は農林水産業・地域の活力創造プランにより、平成30年産米を目途に、行政による米の生産数量目標の配分に頼らず、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者や米の出荷業者、団体が中心となって円滑に利用に応じた生産が行われる状況になるよう、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組むことを決定しております。
そうした厳しい世界情勢の中で日本においては、米の生産調整は平成３０年産から、行政による生産調整に頼らず、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者団体が中心となって需要に応じた生産に取り組むこととされたところであります。
一昨年に閣議決定されましたエネルギー基本計画を受けまして、昨年７月に長期エネルギー需給見通しで示されました2030年度の電源構成には、電源ごとの発電に係る費用も加味されていると聞いております。それには、議員御指摘の廃炉費用、それから災害対策の設備費用、事故時の補償費用につきましても、原子力発電に係る費用に算入されていると思っております。
次に、資源エネルギー庁から長期エネルギー需給見通しの検討状況についてと高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた新たな取り組みについての説明がございました。
島根県は２０１１年から２０１５年までの５年間の県内の看護職員の需給見通しを明らかにしています。患者の高齢化に伴う需要増で年間２４５人から３８６人が不足するとしております。 ３点目は、２０１１年６月に厚生労働省は、医政局長、労働基準局長、職業安定局長、雇用均等・児童家庭局長、保険局長の５局長連名で各都道府県知事宛てに看護師等の雇用の質の向上のための取り組みについての異例の文書を送付しております。
それと、看護師についても言うと、今第７次の看護師の需給見通しが立っておりますけど、第５次が一番最初2000年ですけど、これが9,387人から08年まででいくと１万670人ということで、県内の看護師の需給見通しは確実にふえていると。
◎市長（松浦正敬） まず、その前提として、今中国電力がこの間発表しておりましたけれども、需給見通しでございますが、７月、８月、いわゆるピークに当たる月だと思いますけれども、十分な供給力を確保して安定供給できる見込みであるということでございまして、現段階で電気の使用制限をお願いする状況にはない。これはもちろん２号機が運転をしている前提での話でございます。
将来にわたる安定給水を確保するためとして尾原受水を前提に進められていますが、需給見通しを誤ったツケを市民に押しつけることは許されません。見積もり間違いを正す有効な手だてを打てていない両会計の決算認定に反対するものです。 次に、決算第15号「平成21年度松江市駐車場事業特別会計歳入歳出決算」についてです。
それぞれ対象地域における成果目標として、病院勤務医の充足率を現状の69％を75％に引き上げる、また需給見通しに対応した看護師職員数の確保としており、この計画では、医師不足が深刻な地域における医師等の確保に重点を置き、あわせて先ほど市長も申し上げておりますが、医療用のヘリコプターや遠隔画像診断などマンパワー不足を補うための体制整備を図るとしております。
また、今後の宅地や商工業の需給見通しと財源振り分けの計画について、大局的で結構でございますので、執行部の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（植木勇君） 笹川総務部長。 ◎総務部長（笹川清君） 大変難しい御質問をいただきまして、お答えをするのに大変苦慮いたしておりますが、いずれにしましても、工業団地を実際には抱えております。
これは、簡単に言いますと、国あるいは行政による生産目標数量の配分を行うのではなくて、生産者あるいは生産者団体──一口で言えばＪＡということになると思うんですが──が国による需給見通しの情報を、情報提供を受けて、それを受けて生産調整を農業者なり生産者なり、あるいは生産団体がみずからで行うという形で表現をされています。